今回の「生前退位」の制度化を巡る、何人かの「識者」のレベルの
低さは殆ど絶望的。

だが一方、圧倒的多数の国民の受け止め方は至って健全だ。

日本世論調査会が１１月５・６両日に実施した「皇室」に関する
全国面接世論調査の結果は以下の通り。

生前退位をできるようにした方がよい。
８９％。

現行制度のままでよい。
９％。

（生前退位は）今後の全ての天皇を対象にした方がよい。
７０％。
今の天皇陛下に限った方がよい。
２６％。

今の有識者会議で女性・女系天皇や女性宮家についても
議論した方がよい。
８２％。

女性・女系天皇を容認。
８５％。

反対。
１０％。

天皇に対して親しみを感じる。
４７％（前回の平成２４年は５７％）。

すてきだと思う。
２０％（前回は１３％）。

尊くて恐れ多い。
１５％（前回は８％）。

反感。
１％（ほぼ変わらず）。

天皇陛下のお気持ちは明確で、圧倒的多数の国民も
そのお気持ちに添いたいと願っている。

ところが、政府だけがソッポを向こうとしている。

まことに奇妙な構図だ。

民進党の野田幹事長は１１月２１日の記者会見で、
有識者会議の論点の設定の仕方を
「本質からあえてずらそうとしている」と批判。

ヒアリング対象の人選ても
「退位を認めないような発言をする人が、いっぱいいます」
「（陛下の）意に反する人たちを呼び集めるというやり方に、
強い違和感を感じます」
「国民世論からかけ離れている」
と。

極めて全うな批判だろう。