（しつこいようですが、ウォッチング続けます）

昨日の読売新聞「語る　生前退位」コーナーは

元内閣法制局長官の阪田雅裕氏。

天皇陛下には憲法が保障する人権が

例外的に認められていない。

天皇は機関の一つだけれど、それと矛盾しない

ような人権は認められてもよいのではないか・・・

としたうえで、

「せめてお辞めになるという自由は認められていいと思う」

と述べています。

そしてまた、天皇の意思を受けて法整備を行うことに

憲法上の疑義は生じないのかという質問に対し、

こう答えています。

「退位については、陛下のお気持ちを離れて議論できない。

（中略）他の政治問題とは全く次元が違う。（中略）

（陛下の８月の「お言葉」を）政府が法案を提出する理由として挙げても、

憲法上の問題があるとは思わない」

元内閣法制局長官のこの言葉は重いです。

けれども、この方はこうも述べています。

「内閣法制局的な視点で考えると、皇室典範を改正して

制度化するのは非常に大変な作業だ。

在位年数や年齢など、誰もが納得できる客観的な退位の要件を

想定するのは難しい」

また、退位後の天皇の位置づけについても、

「どのように振る舞えば、どう国民に受け止められるのか、

慎重に検討する必要がある。うっかりすると

『天皇の二元化』のような事態が起こる恐れがある」

そして、

「女性宮家の創設の問題とあわせて議論することが

長期的には必要」だけれども、

「そこに話が及ぶと時間がかかる」ので、

「国民感情からみても、今回はスピード感が必要だ」

というわけで、「特例法」を支持。

おかしな話です。

国民感情は、皇室典範を改正することを

圧倒的に支持していますが。