安倍首相は、消費税の１０％への引き上げを、来年４月から更に
「２年半」再延期する。

これで消費税の引き上げは平成３１年の１０月からとなる。

そもそも、８％への引き上げ自体が失敗だったのは、今や周知の事実。

だから、延期そのものに反対する声は、小さいだろう。

だが、「再び延期することはない」と断言した安倍首相の
言葉の“軽さ”が、又ぞろ露呈した格好だ。

リーマン・ショックや東日本大震災級の事態発生を条件としていた
点も、「本音では…そんな表面的な言葉や定義に拘泥する考えは
なかった」（産経新聞５月３１日付）という。

改めて、安倍首相の「表面的」な言葉は、全てそれとは違う「本音」
が隠されている、ということが明瞭になった。

だが、延期幅が何故「２年半」なのか。

確たる「経済的」な見通しがあるはずもない。

一方、「政治的」な魂胆はどうか。

まず、安倍首相の自民党総裁の任期が今の（２期６年迄という）
党則では平成３０年迄。

よって、政権へのダメージになる消費増税は、次の首相に押し付ける
ことが出来る。

それが嫌なら、党則を改正して３期９年に延長するしかない。

そうなると、安倍首相は“現役のまま”東京オリンピックを
迎える可能性が出てくる。

又、３１年７月には次回の参院選が予定されている。

増税のタイミングは選挙“後”でなければならない。

そこで延期幅が２年ではなく、２年「半」になった。

何とも巧妙でセコい。