昭和４５年１１月２５日、三島由紀夫は「憲法改正」を訴えて
自決した。

だが、その三島が同時に、憲法改正への深い警戒感を、
率直に表明していた事実を見落としてはならない。

すなわち、その「問題提起（日本国憲法）」で以下のように
述べていた。

「もし現憲法の部分的改正によつて、第９条だけが改正されるならば、
日本は楽々と米軍事体制の好餌となり、自立はさらに失はれ、
日本の歴史・伝統・文化は、さらに危殆に瀕するであらう。

われわれは、（憲法）第１章・第２章の対立矛盾に目を向け、
この対立矛盾を解消することによつて、日本の国防上の権利（第２章）
を、民族目的（第１章）に限局させようと努め、
その上で真の自立の平和主義を、はじめて追求しうるのである。

従つて、第１章の国体明示の改正なしに、第２章のみの改正に
手をつけることは、国家百年の大計を誤るものであり、
第１章改正と第２章改正は、あくまで相互のバランスの上にあることを
忘れてはならない」

「９条の改廃を決して独立にそれ自体として考えてはならぬ、
第１章『天皇』の問題と、第２０条『信教の自由』に関する
神道の問題と関連させて考えなくては、折角『憲法改正』を推進して
も、却ってアメリカの思ふ壺におちいり、日本は独立国家として
本然の姿を開顕する結果にならぬ」と。

私は何も、三島由紀夫の一言一句を全て、
金科玉条のように扱うつもりはないし、そうすべきだとも考えない。

だが少なくとも、憲法改正を真剣に考えるなら、
ここに見られるアメリカの軍事戦略に対する切実な緊張感と、
日本の自立の根拠となる独自の「歴史・伝統・文化」「国体」への
問題意識は、何としても共有すべきだろう。

日本が真に「自立」する為の憲法改正であり、
アメリカに一層“奉仕”する為の憲法改正であってはならないからだ。