アメリカが軍事費の削減を進めているのは周知の通り。

アメリカのヘーゲル前国防長官は退任直前の昨年１１月１６日、
「米国はもはや、（軍事）予算の規模で敵を圧倒することは
できなくなった」と、率直に語っている。

その実態について、兵頭二十八氏は以下のように指摘する。

「世界の軍事費の３分の１以上は、米国が１国で支出している
といわれる。

だが…各国の消費力を比べるときに使う購買力平価（PPP）の補正を
『戦力の調達』についても施すことで、違った真相が見えてくる
…アメリカの軍事費はＰＰＰ補正すれば世界の２割弱にすぎなくなる。

中共の額面の軍事費はアメリカの４分の１だが、PPP補正をかければ、
アメリカの７割までに迫っていることも分かるだろう。

ただ、シナ軍の予算は、広範な汚職体質のために、
資金のざっと２割はまったく無駄な使途に消えているとみなすことが
可能だ」（『兵頭二十八の防衛白書２０１５』）と。

２割が消えていても、アメリカの５割以上にはなる。

その上、
「米国は２０１６年度の予算から軍事費大削減に直面する」（同）と。

安倍政権が、今年４月に早々と日米防衛協力の指針の再改定に
踏み込み、それに実効性を持たせる安保関連法案の成立を
急いでいるのも、その本当の狙いはこの辺にありそうだ。