東京新聞に木村太郎氏が書いているのだが、オバマ大統領が

過去の米国の奴隷について、ホワイトハウスから正式な謝罪

をし、賠償金も伴うものになるという話がある。

米国政府は第二次大戦中に強制収容された日系人に対して、

一人2万ドル（290万円）の賠償金を支払っているから、

理屈上は黒人奴隷に対しても、謝罪・賠償を行わなければ

ならない。

だがアフリカ系奴隷と言えば、少なくとも二百万人以上は

いるのだから、奴隷労働をその子孫たちに賠償するとなると、

総額59兆2千億ドル（約7100兆円）にもなり、一人あたり

1億7千万円以上になるという。

そんなべらぼうな金額を支払って、米国民が納得するのだ

ろうか？

いくらオバマ大統領がレガシーとして、そんな歴史的英断に

踏み切ろうと思ったとしても、現実的にはあり得ないと思う。

日本国内の左翼的な自虐史観の人々は、慰安婦問題などで

国家の「謝罪」を主張するが、政府が公式に「謝罪」したら

「賠償金」を伴うことになる。

つまり国民の税金から支払わねばならない。

左翼自虐史観の人々は、国民に向かって「お前たちの税金で

アジアの20万人（大嘘）の元慰安婦に謝罪・賠償しろ」と

主張しているのだから、受け入れられないのは当然ではないか。

もちろん日韓基本条約（1965）で、日本の賠償は「完全かつ

最終的に解決された」と条約文にも明記されている。

もう日韓の過去の問題はすべて解決されているのだ。