笹さんのブログを読みましたが、笹さん、全然間違ってない。

正しいですよ。

民間人には「言論統制」はできません。

権力こそが民間人の言論を「統制」することができます。

だから権力の「言論統制」を、憲法で禁じているのが、

「表現の自由」の条文です。

権力は民間人の「表現の自由」を冒してはならないのです。

 

一方、民間人が言論を「統制」することはできませんが、

「言論弾圧」することはできます。

わしが慰安婦問題を「SAPIO」に描き始めたとき、福岡の

47市民団体から、連載を中止せよ、単行本に収録するな

という抗議が、「SAPIO」編集部に来ました。

これを朝日新聞が報じたから、世論に火が付くと、編集部が

弱腰になったら、慰安婦問題が描けなくなると思って、

わしは「言論弾圧だ！」と左翼団体を批判しました。

 

マスコミや出版社は抗議に弱くて、しかも不買運動など

やられたら、すぐ自主規制してしまいます。

民間人や民間団体が、「言論弾圧」することはあるし、

それが成功する場合もあるのです。

 

アンジェリーナ・ジョリーが監督した映画が、日本で公開の

見通しが立たないのも、ネトウヨあたりが一斉に抗議した

からでしょう。

わしは見たかったのに、公開されていません。

見てみなければ、本当に反日映画かどうかもわからないし、

映画の出来を判断することもできません。

この例は、まさに民間人による「言論弾圧」でしょう。

上映して、一般客に迷惑がかかるトラブルがあったらと、

映画館が恐れて、自主規制してしまうのです。

 

朝日新聞の不買運動は、「言論弾圧」と言えます。

もちろん、朝日新聞の表現の自由はあるのですが、

不買運動に屈したら、自主規制したり、とことん売れなく

なれば廃刊になることもあるでしょう。

戦前の全新聞がそうでした。

軍部の批判をしたり、戦争反対を訴えたら、売れなくなる

から、威勢のいい戦意高揚記事を書くことになったわけです。

 

わしは特定の新聞やメディアが消滅することは、

日本の公論を狭めることになるので、よくないと考えます。

公的領域はなるべく広いのが、民主主義の発達した国です。

北朝鮮や中国は公的領域が狭いでしょう。

「言論統制」されているからです。

 

朝日新聞の不買運動を喜ぶのは、産経新聞や読売新聞です。

Tシャツ来て不買運動なんて、新聞の売り上げ競争に利用

されてるだけです。

アホな連中ですね。

 

産経新聞と読売新聞だけの世界、それは中国か北朝鮮です。

そんな国には住みたくないので、朝日新聞の不買運動には、

反対します！

危険な馬鹿だと認定します！