「ヨルダン支援 対イスラム国 １２０億円 首相、積極関与を表明」。

安倍首相は、イスラム国との戦争“当事者”であるヨルダンなどに
巨額の財政支援を行うことで“テロとの戦い”に「積極関与」
することを「表明」したのだ。

安倍氏の得意満面の笑顔が見えるようではないか。

この記事を読んで、
国際舞台での日本の“晴れ姿”に喝采した向きもあっただろう。

だが昨年以来、日本人が２人、イスラム国に拘束されており、
政府は先刻、その事実を承知していた―となると、
受け止め方がかなり違ってくるのではないか。

タイミング、やり方など、
周到な配慮のもとで慎重に選ばれた最善の策だったのか、どうか。

今回の中東歴訪について、こんな指摘があった。

「背景には、戦後７０年の首相談話や集団的自衛権の行使容認に
国際社会の理解を得ていくねらいもあるようだ」
（産経１月１８日付））と。

要は、安倍政権のタカ派イメージを払拭しようということ。

その為には、人質になった同胞の命が失われても仕方がない、

と考えたのか。